2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
売上げ半減だと、旅館、ホテルの約八割以上にも及ぶというのが今の足下の状況であるというふうな言われ方もいたします。支援が必要であるということは言うまでもございません。 その中において様々なことを今考えておられると思います。
そして、昨日、納入業者や関連業者に四十万円、二十万円、法人、個人の協力金が創設されたことも評価をいたしますけれども、他方で、現場、私、例えば地元に大宮市場という大きな市場が、関東では築地の次に大きい市場があるんですけれども、声を聞きますと、やはり売上げ半減、これは非常に厳し過ぎる。
一社も、一店も潰さない立場で、何より迅速に、売上げ半減にとどまらず急減した全ての事業者に対して、一回に限らず継続的に給付が必要だと私は思うんですが、大臣が、いずれにしても、きっぱり決断をしていただくと、やはり事業者の立場に立ってということで強く求めておきたいと思います。
また、フリーランス、個人事業主について、給与所得、雑所得については事業収入と認められないために、そのため売上げ半減要件を満たせない、給付金を受けられない、こういう場合もあるというお声もございます。つい先日も、音楽業界、またダンスの業界の方々との意見交換の際でも、これ何とかなりませんかという切実な要望を受けたところでもあります。
一方、売上げ半減という要件を少しでも満たしやすくするようにと申しますか、事業者は、二〇二〇年一月以降、ことしいっぱいの任意の一月を選んで半減していることを示せばよくしておりますし、また、特定の季節に売上げが集中している方も実際にはおられます、そういう方に対しては、その実情に合わせて柔軟に申請いただけるように仕組みを工夫しております。
それならば、なぜこの持続化給付金は売上げ半減以上という線引きがあるんでしょうか。三割落ちても四割落ちても大変です。困っている人の中に分断を持ち込むというのは絶対やっちゃいけないと思うんですね。何で五割で線引きするのか、根拠を示してください。
ところが、給付対象は売上げ半減以下とされています。三割減、四割減でも倒産、廃業を目前にしている事業者はたくさんいます。なぜ救済の手を差し伸べられないのですか。また、新規事業者は前年同月比の売上げ減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。
「売上げ半減の三里塚商店街」「タバコも売らせぬ」「「面倒みる」といったのに」という見出しで、次のようなことが書いてあります。